役員社宅制度とは？仕組み・メリット・導入の流れをわかりやすく解説
役員社宅制度は、経営者の住まいを「個人の出費」から「会社の仕組み」に変える制度です。正しく使えば、会社が家賃を負担しつつ、役員個人の手取りを改善できます。
この記事では、役員社宅制度の仕組みを、借り上げ社宅や住宅手当との違い、メリット・デメリット、導入の流れまで、図解でわかりやすく整理します。各項目の詳しい計算や実務は、関連記事にも分けて解説しています。
役員社宅制度とは（仕組みと関係図）
役員社宅制度とは、法人が住宅を借りる（または所有する）うえで、その住宅を会社の役員に社宅として貸す仕組みです。役員は会社に一定の家賃を支払って住みます。多くの中小企業では、賃貸マンションを会社名義で借りて役員に貸す「借り上げ社宅」の形が使われます。株式会社だけでなく合同会社や医療法人などでも活用でき、形態ごとの違いは法人形態別の役員社宅で整理しています。
お金と物件の流れを図にすると、次のようになります。
借り上げ役員社宅のお金と物件の流れ
物件オーナー
住宅を所有
会社が家賃を支払う
会社（法人）
借りて社宅にする
役員（入居者）
社宅に住む
役員が賃貸料相当額を負担
会社（法人）
役員へ貸す
ポイント
会社が家主に払う家賃と、役員が会社に払う家賃（賃貸料相当額）は別物です。多くの場合、役員の負担は実際の家賃よりかなり低くなります。この差が制度の要です。
借り上げ社宅・住宅手当との違い
住まいに関する会社の制度には、大きく「役員社宅（現物支給）」と「住宅手当（現金支給）」があります。両者は税務上の扱いが大きく異なります（出典: 国税庁 No.2600）。
| 項目 | 住宅手当（現金） | 役員社宅（現物） |
|---|---|---|
| 支給の形 | 給与に上乗せして現金支給 | 会社が借りた住宅を貸す |
| 税務上の扱い | 全額が給与として課税 | 賃貸料相当額を負担すれば給与課税なし |
| 役員の手取り | 手当に税・社会保険がかかり目減り | 負担は賃貸料相当額のみで済む |
| 会社の手間 | 少ない（現金を渡すだけ） | 物件契約・規程・計算が必要 |
「借り上げ社宅」は役員社宅を実現する契約形態の一つで、会社が賃貸物件を借りて社宅にする方式を指します。自社で物件を所有して貸す方式もありますが、中小企業では借り上げが一般的です。役員社宅と住宅手当のどちらが向くかを整理したい方は、借り上げ社宅・住宅手当との違いもあわせてご覧ください。
会社が役員社宅を使うメリット
役員社宅の主なメリットは、役員の手取り改善、会社による家賃の経費計上、そして現金の住宅手当より扱いが有利になり得ることです。逆にデメリットとして、導入・運用の手間や税務上の判断が伴います。それぞれの詳細、活かせる条件や向き不向きは、役員社宅のメリット・デメリットで掘り下げています。
補足
メリットの大きさは、物件の家賃と賃貸料相当額の差で決まります。実際にいくらの差になるかは、次の関連記事のシミュレーターで試算できます。
役員社宅のデメリット・注意点
主なデメリットは、物件契約・社宅ルールの整備・賃貸料相当額の計算といった導入の手間と、税務上の判断が伴う点です。これらは導入代行や顧問税理士との連携で軽くできます。詳しくは上記のメリット・デメリット記事をご覧ください。役員が自分ひとりの会社での進め方を知りたい方は、一人社長の役員社宅も参考になります。
注意
役員社宅は手続きと税務判断が伴うため、「現金の住宅手当より手間がかかる」点は理解しておく必要があります。手間を外部に任せる選択肢もあります。どこまで会社の経費にできるかは役員社宅の経費はどこまで？、否認されやすいケースは役員社宅が否認される5つのケースで解説しています。
役員の家賃負担はいくら？（賃貸料相当額）
役員が会社に払う家賃の最低ライン（賃貸料相当額）は、多くの役員社宅で当てはまる「小規模な住宅」の場合、次の3つを合計して求めます。
賃貸料相当額（小規模な住宅・月額）
① 建物の固定資産税課税標準額 × 0.2％
② 12円 ×（床面積 ÷ 3.3㎡）
③ 敷地の固定資産税課税標準額 × 0.22％
の合計。根拠は国税庁 No.2600、所得税基本通達36-40・36-41。
計算式の意味、小規模住宅（132㎡・99㎡）の判定、具体的な金額の計算例、その場で試せるシミュレーターは、賃貸料相当額の計算方法で詳しく解説しています（出典: 所基通36-40・36-41）。
役員社宅導入の流れ（5ステップ）
- 1
物件を選ぶ
エリア・予算・床面積を踏まえて物件を選定します。小規模住宅の範囲に収めると賃貸料相当額を抑えやすくなります。
- 2
法人名義で契約する
賃貸借契約を法人名義で結びます。オーナー・管理会社に社宅利用の了承を得る必要があります。
- 3
社宅規程を整える
入居資格・家賃負担・費用分担などを定めた社宅規程を用意します。役員向けの内容にする点が重要です。ゼロから作る手間を省きたい方は、役員社宅規程のひな形（無料ダウンロード）をご利用いただけます。
- 4
賃貸料相当額を計算する
物件の固定資産税課税標準額をもとに、役員が負担する家賃（賃貸料相当額）を算定します（出典: 国税庁 No.2600）（出典: 所基通36-40・36-41）。
- 5
入居・運用する
役員が入居し、毎月の家賃負担を継続します。実際の運用や経理処理は顧問税理士と確認します。こうした一連の手続きをまとめて任せたい場合は、役員社宅の導入代行（大阪）もご検討ください。
各ステップのやること・必要書類・担当を具体的に知りたい方は、役員社宅の導入手続き｜必要書類と契約の流れで詳しく解説しています。
よくある質問
どんな会社でも役員社宅を導入できますか？
法人であれば導入を検討できます。ただし物件のオーナー・管理会社が法人契約・社宅利用を認めるか、賃貸料相当額の要件を満たせるかなど、個別の確認が必要です。詳細は顧問税理士にご相談ください。
役員社宅は「節税」になりますか？
役員社宅は、住宅手当を現金支給する場合と比べて役員の手取りや会社の負担の面で有利になり得る制度です。ただし効果は物件や条件で変わり、税務判断は税理士が行います。断定的に「必ず得になる」とは言えません。
賃貸だけでなく持ち家でも使えますか？
会社が所有する住宅を役員に貸す方式もあります。その場合は賃貸料相当額の計算方法が借り上げと異なります。中小企業では会社が賃貸物件を借りる「借り上げ社宅」が一般的です。
まとめ
役員社宅制度は、会社が住宅を借りて役員に貸し、役員が賃貸料相当額を負担することで成り立つ仕組みです。現金の住宅手当より扱いが有利になり得る一方、物件契約・社宅規程・賃貸料相当額の計算といった手間が伴います。
トラストワンは、この物件選定から法人契約、賃貸料相当額を織り込んだ資料の作成までを、経営者に代わって引き受けています。最終的な税務判断はご契約の税理士に確認いただく前提で、導入の実務をワンストップで整えます。詳しくは事業内容ページをご覧ください。
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免責事項
本記事は役員社宅制度に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を示すものではありません。実際の適用にあたっては、最新の法令・通達を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。