「お小遣いが払えない。」
ある朝、母が泣きながら言った言葉です。
私が学生の頃、父は製造業を営んでいました。業績が傾き、家計が崩壊し始めた頃、朝食の席で母が泣きながらそう告げました。あの日の風景は、いまも忘れられません。
大学時代は野球を続けながらアルバイトで月3万円を実家に入れ、家計を支えました。その経験を通じて、ひとつの確信を得ました。
収益を失った経営者は、家庭内の威厳も失う。
肌で感じたこの感覚は、その後の私の事業観の基礎になりました。
だからこそ、経営者の手元に残るお金と、家族と過ごす時間を守る仕組みを作りたい——。
その想いが、株式会社トラストワン創業の出発点です。
「やった方がいい」で止まっている、あなたへ。
現状
顧問税理士からは「役員社宅、やった方がいい」と言われた。制度は理解した。でも——
- 物件はどこで探す?
- 法人名義の契約は誰が進める?
- 家賃は税務上いくらまで設定できる?
- 家賃の根拠資料は誰が作る?
- 内見は本業の時間を削って?
そして気づけば、半年経っても、何ひとつ着手していない。
弊社の役割
ご相談から1ヶ月で、
「未着手」を「導入完了」に。
経営判断は経営者ご自身、税務判断は顧問税理士に委ね、弊社は物件選定・契約・家賃資料作成の進行管理を引き受けます。実務の段取りと進捗管理を弊社が持つことで、経営者の意思決定だけにご集中いただけます。
役割の境界
税務上の判断は貴社の顧問税理士、経営判断は経営者ご自身に。弊社は判断・助言の領域には踏み込まず、「実務の引き受け手」に徹します。役員社宅の導入を、経営判断の外側で完結させる事業者です。
代表取締役
大橋 拓海
Takumi Ohashi
大学卒業後、複数の事業会社にて営業職に従事。
その後、求人広告事業を中心に複数の事業を立ち上げ・運営し、事業売却(M&A)を経験。
2026年6月、株式会社トラストワンを創業。
ぜひ一度、お話をお聞かせください。
ご事情を伺った上で、最も負担の少ない導入の形をご一緒に考えます。