経営者の住まいを、事業の力に変える。役員社宅という選択を事業継続のインフラに。
1

手取り改善

住まいの法人契約化により、経営者の可処分所得の改善を支援します。

2

質の高い住環境

高品質な住まいを、手続きの負担なくご提供します。

3

時間の節約

物件探し・契約等の実務を弊社が引き受け、本業に注力できる環境を整えます。

— Message

Message

代表が、始めた理由。

「お小遣いが払えない。」 ある朝、母が泣きながら言った言葉です。

私が学生の頃、父は製造業を営んでいました。業績が傾き、家計が崩壊し始めた頃、朝食の席で母が泣きながらそう告げました。あの日の風景は、いまも忘れられません。

大学時代は野球を続けながらアルバイトで月3万円を実家に入れ、家計を支えました。その経験を通じて、ひとつの確信を得ました。

収益を失った経営者は、家庭内の威厳も失う。

肌で感じたこの感覚は、その後の私の事業観の基礎になりました。

だからこそ、経営者の手元に残るお金と、家族と過ごす時間を守る仕組みを作りたい——。
その想いが、株式会社トラストワン創業の出発点です。


「やった方がいい」で止まっている、あなたへ。

現状

顧問税理士からは「役員社宅、やった方がいい」と言われた。制度は理解した。でも——

  • 物件はどこで探す?
  • 法人名義の契約は誰が進める?
  • 家賃は税務上いくらまで設定できる?
  • 家賃の根拠資料は誰が作る?
  • 内見は本業の時間を削って?

そして気づけば、半年経っても、何ひとつ着手していない。

弊社の役割

ご相談から1ヶ月で、
「未着手」を「導入完了」に。

経営判断は経営者ご自身、税務判断は顧問税理士に委ね、弊社は物件選定・契約・家賃資料作成の進行管理を引き受けます。実務の段取りと進捗管理を弊社が持つことで、経営者の意思決定だけにご集中いただけます。

役割の境界

税務上の判断は貴社の顧問税理士、経営判断は経営者ご自身に。弊社は判断・助言の領域には踏み込まず、「実務の引き受け手」に徹します。役員社宅の導入を、経営判断の外側で完結させる事業者です。


代表取締役

大橋 拓海

Takumi Ohashi

大学卒業後、複数の事業会社にて営業職に従事。
その後、求人広告事業を中心に複数の事業を立ち上げ・運営し、事業売却(M&A)を経験。
2026年6月、株式会社トラストワンを創業。

ぜひ一度、お話をお聞かせください。
ご事情を伺った上で、最も負担の少ない導入の形をご一緒に考えます。

— Company

Company

会社概要

商号株式会社トラストワン
設立2026年6月
資本金4,000,000円
代表者代表取締役 大橋 拓海
所在地〒542-0061
大阪府大阪市中央区安堂寺町2-6-14
Osaka Metro松屋町ビル 8F-9
事業内容役員社宅事業(導入支援・物件選定・契約・入居ワンストップ支援)
電話番号06-xxxx-xxxx

— Access

アクセス

Osaka Metro長堀鶴見緑地線・堺筋線「松屋町駅」より徒歩約3分

まずは話を聞かせてください。

30分の無料相談で、貴社のケースを整理します。

30分の無料相談を予約する

ご返信は1〜2営業日以内/しつこい営業はいたしません