役員社宅の導入代行サービス提供開始のお知らせ
株式会社トラストワンは2026年7月15日、法人が役員に住宅を貸与する「役員社宅」の導入代行に特化したサービスの提供を開始しました。あわせて、本件のプレスリリースをPR TIMESにて配信いたしましたので、お知らせいたします。
サービスの概要
役員社宅は広く知られた制度ですが、導入にあたっては、法人名義で借りられる物件を探し、貸主の了解を取り、賃貸借契約を結び、社宅規程を整えるといった実務が必要になります。税理士は税務の専門家であって物件を探す立場にはなく、不動産会社は税務の要件までは踏み込みません。結果として、経営者本人が両方の隙間を埋めることになりがちです。
当社は、この「税理士でも不動産会社でもない領域」を専業で引き受けます。おもな業務範囲は次のとおりです。
- 物件の選定（法人契約・社宅利用が可能な物件の調査を含む）
- 貸主・管理会社との交渉および賃貸借契約の手続き
- 入居手続きと必要書類の整備
- 役員社宅規程の整備に必要な資料の提供
税務上の判断は各社の顧問税理士に委ね、当社は実務の代行に徹します。サービスの詳細は事業内容ページをご覧ください。
プレスリリースを配信しました
本件の背景や市場の状況、当社の考え方については、PR TIMESにて配信したプレスリリースに詳しく記載しています。あわせてご覧ください。
役員社宅の実務情報も公開しています
当社サイトでは、役員社宅の制度概要、賃貸料相当額の計算方法、導入手続き、否認されやすいケースなどを解説するコラムを公開しています。各記事では国税庁のタックスアンサーや通達といった一次情報の出典を明記しています。あわせて、役員社宅規程のひな形（Word形式）を無料で公開しています。
役員社宅の導入をご検討の経営者様、ご提携をご検討の士業・事業者様。
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